賃貸物件に入居して何年かすると賃貸借契約の更新をするのが一般的です。
初めて契約更新時期を迎える方は、費用がどれくらいかかるのか、連絡はどうしたらいいのかなど、わからないこともありますよね。
そこで今回は賃貸物件の契約更新について特集！
契約更新する場合の費用相場から連絡方法、契約更新せずに引っ越す場合との比較など、役立つ情報をまとめてお届けします。

賃貸物件の契約更新①契約更新にかかる費用の相場は？

1人暮らしや転勤などで新たに賃貸物件に入居する場合、賃貸借契約を交わします。
更新期間は契約時に決められており、期間が満了した場合、そのまま入居を続けたいと思ったら契約更新の手続きをすることとなります。
賃貸借契約の更新期間は、とくに法律などで決められていませんが2年に1度行われるのが一般的です。
入居間もない頃は「2年なんてまだまだ先！」と思っていても、毎日を忙しく過ごしているとあっという間！
いざというときに焦って手続きをすすめると思わぬ失敗を招きかねないので、できれば賃貸借契約時、契約書をしっかり確認するとともに担当者に疑問点を聞いておくのがおすすめです。
それでも「もうすぐ契約更新時期でどうしたらいいかわからない…」という方もいると思うので、ここでは契約更新する場合の費用相場を見てみましょう。

賃貸物件の契約更新料は地域によって違う？

賃貸物件の契約更新時に必要となる更新料は、地域や物件によって異なります。
たとえば首都圏での費用相場は0.5カ月から1カ月分となっていることが多いでしょう。
なかでも東京都では2年に1度の更新で、更新料は家賃1カ月分というのが相場ですが、契約期間の長いテナントなどの更新料は1カ月から5カ月分と割高となるなど、物件によって幅があります。
対して京都府では、1年に1度の更新で家賃2カ月分を必要とする地域がある一方、そもそも更新料を必要としない地域もあるので要注意。
同じ関西圏でも大阪では更新料なし、北海道では家賃0.1カ月分、沖縄では家賃0.5カ月分がそれぞれ相場となっています。
おもな地域の平均相場は以下のとおり。
更新料が低い地域から並べてみたので参考にしてみてください。

●大阪府…なし
●北海道…0.1カ月分
●広島県…0.2カ月分
●宮城県・埼玉県・愛知県・愛媛県・福岡県・沖縄県…0.5カ月分
●千葉県・東京都…1カ月分
●京都府…1.4カ月分

契約更新料以外に必要な費用とは？

賃貸物件の契約を更新して同じ物件に住みつづけるためには、上記で説明した更新料のほかにも以下のような費用が必要となるので確認しておきましょう。

更新手数料
大家さんへ支払う上記の更新料とは別に、契約している物件の管理会社に支払う費用のこと。
相場としては更新後の新賃料0.5カ月分程度となっています。

火災保険料
こちらも賃貸物件の契約期間と同じく、2年間の契約となっている場合が多いので、物件の契約更新と同時に保険も契約更新し、保険料を支払います。
保険料の相場としては、1万円から2万円くらいを予定しておくと安心です。

賃貸物件の契約更新②契約更新意思の連絡はいつが適切？

続いて契約更新の時期が近づいた場合の連絡や手続きについて見てみましょう。
賃貸物件の契約満了日1カ月から3カ月前くらいになると、契約更新に関わる確認書類が郵送などで届きます。
ただし契約内容によっては退去したい旨、自ら伝えないと自動更新となる場合もあるので注意しましょう。
もしもそのまま契約を更新する場合は、契約更新の契約書をしっかりと確認して更新日前に再契約する意思を伝えます。
賃貸物件の契約更新の手続きは、物件を管理している不動産会社に出向いて行うのが一般的。
事前に確認した契約書に捺印し、契約更新料・更新手数料・火災保険料を支払うことで、さらに2年間（契約による）の契約が成立します。
一方、契約更新日前に退去する場合は更新料などを支払う必要はありませんが、退去する1カ月以上前に必ず退去の旨を連絡しておきましょう。
もしも退去・引っ越しを予定していても、現在住んでいる賃貸物件の契約更新日を1日でも過ぎて引っ越しする場合は、現在の物件の契約を更新して更新料などを支払うことになるため要確認！
次の引っ越し先の関係でどうしても更新日を数日超過してしまうなど、やむを得ない場合には柔軟に対応してくれる大家さんもいるので、相談してみてもいいでしょう。
ただし契約としてはあくまでも支払いの義務があるため、できるだけそうした事態にならないよう準備をすすめることが大切。
前述したとおり、契約更新をせずに退去したいと思ったら1カ月前までに、忘れず退去の連絡をして契約更新日前に引っ越しを完了するよう計画を立てましょう。

賃貸物件の契約更新③引っ越しする場合との比較は？

現在住んでいる賃貸物件が気に入っていれば、上記のような手続きによって契約更新することで今までと変わりなく住みつづけることができます。
ただし新しく提示された家賃が値上げされていたり、契約更新料を支払うのが無駄と感じたりした場合は、引っ越しを検討するのもいいでしょう。
しかし新たな賃貸物件に引っ越す場合、以下のような費用がかかるので要検討。

引っ越しに必要となるおもな初期費用
●敷金・礼金（それぞれ家賃の1カ月から2カ月分くらい）
●当月の日割り家賃・翌月分の前家賃
●仲介手数料（（家賃の0.5カ月から1カ月分くらい）
●保証会社利用料（家賃の0.5カ月から1カ月分くらい）

場合によっては上記以外にもクリーニング費用や鍵交換費用が加算されることもありますし、逆に敷金・礼金なしの物件もありますが、平均的な費用としては新家賃の4カ月から6カ月分くらいの費用を予定しておく必要があります。
それでも毎月の家賃を下げられるなら、引っ越ししたいと考える方も多いのでは？
現在の賃貸物件を契約更新する場合と、新たに家賃の低い賃貸物件に引っ越しをする場合、2年間で必要となる費用を比較すると、大まかに見て以下のようになります。

現在の家賃10万円から賃貸物件に引っ越す場合の費用比較
家賃10万円の賃貸物件を更新して2年間住むと、たとえば更新料などを15万円とすると2年間の支出は総額255万円ほどとなります。
これに対して、より家賃の少ない物件に引っ越す場合の支出は以下のとおり。

●家賃9万円の賃貸物件に引っ越す場合：引っ越し費用54万円+家賃9万円×24カ月分=270万円
●家賃8万円の賃貸物件に引っ越す場合：引っ越し費用48万円+家賃8万円×24カ月分=240万円

上記は簡単な計算の比較ですが、引っ越しにはさまざまな出費があるため、費用を抑えるために引っ越しをしても元をとるのはなかなか難しいのがわかります。
それに加え、引っ越し作業やさまざまな手続きの労力を考えると、家賃を節約するためだけに引っ越しをするのはあまり得策とはいえません。
とはいえ新しい賃貸物件に引っ越すことで心機一転できたり、より条件が改善したりする場合もあるため、総合的に検討して引っ越しを決断するのもいいでしょう。

まとめ

今回は賃貸物件の契約更新の費用相場や手続きについてまとめてみました。
賃貸物件に住んでいる方は、ご自身の契約がいつまでで、更新にはどれくらいの費用がかかるか、事前に把握しておくと安心。
この機会に、ぜひ賃貸借契約書を見直して今後の方針を検討してみてくださいね。